2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
これも会計検査院の指摘なんですが、内閣府は、企業主導型保育事業に対する助成を、公募により選定された補助事業者、公益財団法人児童育成協会を通じて行っています。この企業主導型保育事業では、通常の保育に加えて病児保育や一時預かり保育なども実施できることになっています。
そして、内閣府から補助金の交付を受けて事業主体に助成を行う補助事業者であります公益財団法人児童育成協会において、助成に当たり、事業主体において病児保育等を実施するために必要な職員の確保が可能であるかなどの審査を行っていない状況等が見受けられました。
今回の事態に係る発生原因といたしましては、内閣府におきまして、補助事業である公益財団法人児童育成協会に対して、利用定員の具体的な設定方法等について事業主体に周知させておらず、また、助成の申込みに対する審査に当たり利用定員の妥当性等について審査等を行わせていないこと、同協会に対して、企業主導型保育施設の利用状況を適切に把握させておらず、利用が低調となっている場合に、事業主体が定員充足率の向上等に向けた
○宮腰国務大臣 昨年十月、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、助成を受けた全ての事業者へ、事務連絡をメールにて発出いたしました。その際、メール本文において、特定の事業者の情報や、当該事業者に係る協会と内閣府とのやりとりが流出した事案が発生をいたしました。
施設整備費や運営費を助成する業務は内閣府が公益財団法人児童育成協会に委託し、協会はその監査業務の大部分を株式会社パソナに再委託しています。 ところが、昨年暮れに、突然の閉園で行き場を失う園児や保護者の戸惑いが報道されたことをきっかけに、交付金の虚偽申請や不正受給が明らかになりました。
二十六日に公益財団法人児童育成協会の視察を行い、翌二十七日には参考人から意見を聴取いたしました。さらに、翌二十八日に文部科学委員会及び厚生労働委員会との連合審査会を開会し、四月三日には安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
本日は、質疑の時間をいただきました、委員長始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げますとともに、大臣におかれましては、日々のまた国会対応に心から敬意を表しながら、きょうは、先週、委員長を筆頭に、東京都渋谷にある公益財団法人児童育成協会で行われている企業主導型保育事業の事務の現場の視察、私も会派を代表して行かせていただきまして、前回の委員会等も含めてこのメンバーの委員の皆様から関連する質問は出ているわけでありますけれども
委員より、来年度の実施機関の公募までの間の公益財団法人児童育成協会の事業継続に係る評価検討委員会の開催の有無について御質問がございました。
○牧原委員長 この際、ただいま議題となっております本案の審査に資するため、昨二十六日に、十一名の委員が参加し、公益財団法人児童育成協会の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 最初に、児童育成協会から、同協会の活動内容、企業主導型保育事業の実施状況等について説明を聴取いたしました。
この質問主意書にも書かれておりますとおり、企業主導型事業評価検討委員会において、公益財団法人児童育成協会が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかの事実について慎重に検討した上でと書かれているから、私は申し上げているのに、やらない、ちょっと今回はまだやっていませんと言っていたのに、やられていたというのはどういうことでしょうか。これはうそだったんですか。
先ほどお配りをした資料の中にございますが、細かい小さな字で書かれている縦書きのもので、公益財団法人児童育成協会、これの助成決定というものでございます。 これの二ページを見ていただきたいのでございますが、九十三番と百八番、これが合同会社ＡＮＥＬＡというところの助成をしましたよという、これが書かれております。ここで、助成の決定日が十一月の十四日になっております。
公益財団法人児童育成協会でございますけれども、東京に本社を置いてございます。本事業を担当する職員でございますけれども、十一月一日現在で八十名でございまして、昨年度と比べまして五十三人の増強ということで承知してございます。 また、定員充足率につきましては、大臣の御指示の下、利用実態を適切に把握するための調査手法、調査内容を早急に整理しまして調査を行うこととしてございます。
その点について、一点ちょっと御所見を伺いたいんですが、企業主導型保育事業における助成申請業務などの実務を公益財団法人児童育成協会が担っております。企業主導型保育事業は整備拡大が進められておりますけれども、その事務処理が追い付いていないということが指摘されております。協会から本来二か月後に支給される毎月の運営費助成金の一部が実際には半年程度たってからの支払で、経営を圧迫している。
運営費の支払につきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払を行っております。協会の支払事務に一部遅れが生じていることを真摯に受け止め、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、協会に対しましては適切な事務処理を早期に行うよう、しっかりと指導を行っているところであります。
そして、そのときに非常に具体的に、このため本事業の実務を行う公益財団法人児童育成協会から都道府県を通じて市町村に対し、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等について情報提供を定期的に行っている、そして、事業者に対して、事業の申請に当たっては施設を設置しようとしている自治体に相談をするようにまた説明会などを通じて周知を徹底している、さらに、自治体に対しては、事業実施を希望する事業者
それに加えまして、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に、原則年一回立入調査をしてございます。さらには、通報等を受け、必要に応じ抜き打ち調査を行ったり、午睡、いわゆるお昼寝のときでございますけれども、昼寝時の抜き打ち調査を実施してございます。
企業主導型保育施設への運営費の支払いにつきましては、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会が、個別の事業者との間で必要な審査、確認を行った上で支払いを行っているところでございます。協会の支払い事務に一部おくれが生じていることを真摯に受けとめまして、児童への保育の提供に支障を来すことのないよう、引き続き、協会に対しまして、適切な事務処理を早期に行うよう指導してまいりたいと考えてございます。
その中で、第二、保育の質の確保を図る観点から、市町村の待機児童解消等に向けた取組を支援するため都道府県が関係市町村等と組織する協議会において、保育士の配置基準について、市町村の判断を尊重して議論が行われるよう配慮すること、三つ目、認可外保育施設の安全性を確保するため、都道府県による指導監督が適正に実施されるよう、所要の措置を講ずること、特に、企業主導型保育事業に関しては、国の委託を受けた公益財団法人児童育成協会
中小企業を始めとした企業の利便性を更に高めるため、本事業の助成申請をインターネットで行えるように手続の電子化を行ったほか、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会による企業への個別相談会を実施するなど、企業が円滑に申請できるよう取り組んでおります。
また、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会におきまして、全ての施設を対象に原則年一回、立入調査をしてございます。さらには、通報等を受け、必要に応じ抜き打ち調査を行ったり、午睡、お昼寝時の抜き打ち調査を実施してございます。 これらにより、保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対しましては、改善報告を求めるとともに、しっかりと指導を行っているところでございます。
企業主導型保育事業と自治体との連携ということでございますが、企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じまして、市町村に対しまして、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等についての情報提供を定期的に行っているということでございますが、さらに、この四月から国の基本指針を改正いたしまして、企業主導型保育事業の地域枠、これは地域のお子様を受け入れる枠でございますが
このため、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から都道府県を通じて、市町村に対して、助成決定した施設の住所、定員、また開所予定日、そして地域枠の設定の有無等について、情報提供を定期的に行っているところでございます。
このため、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から、都道府県を通じて、市町村に対しまして、助成決定した施設の住所、定員、開所予定日、地域枠の設定の有無等につきまして情報提供を定期的に行っているところでございまして、また、事業者に対して、事業の申請に当たっては施設を設置しようとしている自治体に相談をするように、また説明会などを通じて周知を徹底しているところでございます。
このため、認可外保育施設としての都道府県の立入調査に加えまして、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会による立入調査などを実施しているところでございます。項目的には、児童育成協会の監査におきましては、認可外保育施設における監査項目に加えまして、助成申請情報との整合性など、助成に係る項目についても監査項目としているところでございます。
○礒崎哲史君 それで、今御説明をいただいたのは都道府県の対応なんですが、もう一つ、この企業主導型保育事業の助成を受けるに当たっては、都道府県の監査以外に公益財団法人児童育成協会の指導も受けることというふうになっていると思いますが、これ、何で二つ、何か二重でチェックしていて逆に無駄発生していないかなというふうにも思うんですが、これ、なぜこの二つの体制でチェックしていることになるんでしょうか。